保険活用法その４「経営者のかしこい資産運用」

資産保全と資産拡大、どちらにも使える生命保険

少子高齢化の中で、国民年金の問題、健康保険制度・介護保険制度の改正など、公的保障に頼れない、自己責任の時代がやってきました。

つまり、「自分の身は自分で守る」時代の到来です。

特に多くの資産をお持ちの経営者の皆さんは、これをしっかりやっていないと後で泣く羽目になるかもしれません。そこで「資産運用」が重要となります。

さてこの「資産運用」は大きく2つに分けることができます。

それではひとつずつ見て行きましょう。

資産運用その１　今ある資産の保全

まずは現預金を上手に運用して実質価値をインフレから守ることです。最もポピュラーで堅実なのが銀行預金です。その際に問題になるのは「ペイオフ」です。これは「金融機関が破綻した場合に「預金保険機構」という特殊法人が、破綻した金融機関に代わって預金者に預金を支払ってくれることを言います。ただし、支払ってくれる金額には制限が設けられていて、完全に保障されているのは1金融機関につき1人あたり元本1000万円とその利息までとなっています。

保護される預金は利息のつく普通預金、定額預金、定期預金などです。つまり、一つの銀行に全ての財産を預けていると、もしも、その銀行が破綻した場合は1000万円＋利息分しか保護されないという事です。

対策としては（１）安全な金融機関を選択する（２）預金の,名義を分けて預ける（３）複数の金融機関に口座を開設する（４）一部を預金以外の金融商品へ移す、などがあります。

もう一つが節税対策です。特に金融資産を多額に保有している場合、一番問題になるのが相続税です。これについては保険活用法その５「相続税対策節税法」でお話しましょう。

資産運用その２　今ある資産の拡大

これには各々の金融商品の内容を理解しておくことが必要です。つまり、各々の投資に対するリスクを正確に把握しておくということです。具体的には「ハイリスク→ハイリターン商品」なのか、「ローリスク→ローリターン商品」なのかということを踏まえてバランスよく資産運用することが重要です。

（１）銀行預金、郵便貯金などの貯蓄	→確実な運用だがリターンは少ない
（２）国債などの債券投資	→商品知識が必要でリスクを伴うことを覚悟で行なう運用方法の一つ。リターンは高い
（３）株式投資
（４）生命保険	→上記（１）〜（３）のどのタイプにも対応できる。他の金融商品にない最大のメリットは「死亡保障」がついていること

以上をまとめますと、資産運用に有効な金融商品は、色々な金融機関で分散投資をし、しかも相続対策もできる・・・そんな虫の良い対策ができる商品ということになります。つまり最も注目してよい金融商品が生命保険といえます。